2014年春からの生活

4月が近づいてきました。巷では「消費税導入前セール」が活況を帯びています。

今回は4月1日からの生活の変化についていくつか取り上げてみたいと思います。

 

１．消費税率引き上げ・・・1989年(竹下内閣)に3%、1997年(橋本内閣)に5%が導入されたが、2回とも前年度の税収は伸びなかったという苦い経験があるなかでの導入。4月より消費税率が5％から8％に上がります。スターバックスなどは消費税の表記を廃止するようですが、ほとんどの場合買い物時の支払額が3％増えることになります。

２．住宅ローン控除・・・住宅ローン減税は景気対策として４年間延長。認定住宅は最大控除額が500万円に拡充されます。

３．社会保険料・・・医療・介護・年金の保険料は負担増となります。国民健康保険は保険料の上限が年間4万円、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度も2万円引き上げられる見通し。また、これまで70～74歳は医療費の窓口負担が１割で済んでいましたが、４月以降に70歳になる人は負担が2割に上がります。一方、年金については支給額が物価水準に比べて高いとして１％減になりますが、国民年金の保険料負担は15040円から15250円に引き上げとなります。

４．少子化対策？・・・高校授業料の無償化制度には所得制限が導入され、年収910万円以上の世帯は2014年度入学生から有償となります（年収250万円未満などの低所得世帯の高校生には授業料以外の教育費負担を減らすため、新たに就学給付金が支給）。また、育児休業給付金が、最初の6か月は休業前賃金の50％から67％へと引き上げられます。また、児童手当の給付対象となっている中所得世帯には「子育て一時金」として子ども１人につき１万円が支給されます。

　

主な項目をピックアップしましたが、詳細は各担当窓口で確認してください。項目の中では、やはり消費税引き上げによる、定期代や通信費さらには光熱費など毎月の家計への影響は大きいようです。家計の見直しで乗り切りましょうといった雰囲気がありますが、長期的にはそれだけでは足りないでしょう。

今後は「能動的な取り組み」、つまり収入の流れを複線化し、資産を積極運用するなど「攻めの対策」が必要な時代になると思います。「攻めの家計」については定期的に取り上げたいと思います。