11月の風の便り

今日から11月です。

まずは、おめでたいニュースです。ドジャースは日本時間31日、敵地で行われたヤンキースとの第５戦で最大５点差を逆転勝ちし、2020年以来4年ぶり8度目のワールドシリーズ制覇を果たしました。移籍後一年で夢を実現出来た大谷選手は最高のシーズンを送れました。

一方で、先日日本では衆議院の選挙が行われ、投票率は、期日前投票を行った2095万5435人の分も含めて、全国で53.84％でした。前回・3年前の衆議院選挙の投票率は、戦後3番目に低い55.93％でした。米国で盛り上がりを見せる大統領選挙に比べ相変わらず、日本人の関心が低いことも日本の大きな課題であるといえます。選挙結果は、自民党が大敗し191議席、立憲民主党が148、日本維新の会が38、国民民主党が28、公明党が24、れいわ新選組が9、共産党が8、参政党が3、社民党1、諸派が3、無所属は12でした。自民、公明両党は公示前の279議席から64減らし215議席。定数465の過半数（233）を大きく割り込みました。自民党派閥の政治資金問題を受けて、逆風下での選挙となりました。石破総理は辞任する意向がないようですが、選挙の大敗をどう受け止めているのでしょうか？信じされないことです。

一方、海外に目を向けると今後の見通しは極めて厳しいと思われます。

■アメリカの大統領選挙

11月5日の大統領選挙の金融市場の反応予測は、ハリス氏勝利の場合には緩やかな株高、ドル高、債券安（長期金利上昇）が予想されています。一方トランプ氏勝利の場合には、大幅な株安、ドル安が見込まれているようです。トランプ政権が2017年に導入した個人所得減税などのいわゆるトランプ減税は2025年に期限を迎えます。トランプ氏は減税を延長し、恒久化することを主張しています。しかし実現すれば、財政赤字を10年間で5.3兆ドル拡大になります（以下、「責任ある連邦予算委員会」の試算）。トランプ氏の政策による財政赤字拡大見通しの約7割はここで生じます。トランプ政権は法人税率を35％から21％に引き下げましたが、トランプ氏はさらに15％まで引き下げるとしている。一方で、国際情勢に対してはハリス氏の発言力は弱く、トランプ氏の力強いリーダーシップの方が期待されます。

■中東について

昨年の10月7日にパレスチナの武装組織ハマスがイスラエルに対し、奇襲攻撃に出ました。戦闘員はガザ地区に近いイスラエルのコミュニティーに侵入。住民数百人を殺害し、数十人を人質に取りました。昨年11月のコラムでの最悪のシナリオは、レバノンの強力な武装組織ヒズボラを引き込むことでしたが、その通りになっています。さらにイランを巻き込んで紛争は拡大する一方です。戦闘規模はさらに拡大し、世界を巻き込む戦争に発展する可能性が出てきます。

■ウクライナについて

戦争の影響で国内人口が国外避難の影響もあり1000万人も減ったウクライナは、戦争が収まりそうにありませせん。北朝鮮からロシア側の支援として1万名以上の兵士が送りこまれています。

さて、2025年まで2か月を切りましたが、日本も政局が混迷の様相を呈していますし、海外はロシアのウクライナ戦争、パレスチナ戦争、さらに台湾有事が勃発となれば、一気に世界戦争へつながる可能性があります。日本もこの渦に巻き込まれるとしたら、2025年は大変な年になりかねません。まずは、大統領選の行方に注目しましょう。